SUSTAINABILITY ゴムノイナキ行動憲章

コンプライアンス　Ⅰ

＜法令およびその精神の順守＞

• 各国・地域の法令およびそれらの精神を順守する。
• コンプライアンス徹底のための方針や態勢・行動指針・通報制度・教育などの仕組みを整備し、実施する。

＜機密情報の管理・保護＞

• 営業秘密などの、自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
• 他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手すると共に、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。

＜知的財産の保護＞

• 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権が第三者に侵害されないよう保護し、注意を払う。
• 第三者の特許・実用新案・意匠・商標の知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア・書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行わない。

コンプライアンス　Ⅱ

＜競争法の遵守＞

• 私的独占、カルテル・入札談合など不当な取引制限、不公正な取引方法、優越的地位の乱用など、各国の競争法に違反する行為を行わない。

＜輸出取引管理＞

• 輸出取引管理に関する法令により輸出する製品・技術などについて規制品目か否かを確認し、該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。

＜腐敗防止＞

• 政治献金・寄付等は、各国の法律に従って実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
• 顧客・調達先・その他ビジネスパートナーに対し、不当な利益や優遇措置を目的に、接待・贈答・金銭の授受・供与をしない。
• 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体と関係を持たない。

人権・労働　Ⅰ

＜差別撤廃＞

• 応募・採用・昇進・報酬・教育を受ける権利・業務付与・福利厚生・懲罰・解雇・退職などすべての雇用場面において、人種・民族・国籍・宗教・年齢・性別など各国で保護されるべき個性を理由とした差別をしない。

＜人権尊重＞

• 上記各国で保護されるべき個性を理由とした、あらゆる形態のハラスメントを許さない。
• 業績を妨げたり尊厳を傷つける、または脅迫的、敵対的もしくは不快な環境を生み出すような従業員に対して行われる言語・視覚・身体による行為はハラスメントとみなされる。
• ハラスメントの苦情に対し、直ちに報告や調査を行うとともに、従業員が報復・脅迫や嫌がらせを恐れずに、報告できるようにする。

人権・労働　Ⅱ

＜児童労働＞

• 児童労働を行わない。
• 就労可能年齢は、１５歳、各国該当法令による就労最低年齢または義務教育修了年齢いずれか最高のものとする。
• １８歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
• 職業訓練や見習いについては、各国該当法令が認めている範囲のみで就労可能とする。

＜強制労働＞

• 強制労働を行わない。
• 全ての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを保証する。
• 雇用の条件として、パスポート・公的な身分証明書または労働許可証の引き渡しを従業員に要求しない。
• 従業員は合法的に雇用する。

人権・労働　Ⅲ

＜賃金＞

• 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他の給付等に関する各国該当法令を順守して、従業員に法定必須給付をおこなう。
• 給与その他給付、福利厚生および控除は、各国該当法令を順守して適時、明確に従業員に明細を伝える。

＜労働時間＞

• 従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令に従う。

人権・労働　Ⅳ

＜安全・健康な労働環境＞

• 誰もが安心して働けるよう、職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の未然防止に努める。
• 職場での健康増進活動や疾病予防のための指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。

地域・グローバル社会

＜環境＞

• 環境保全活動を推進し、継続的改善が実現できる態勢を構築する。
• 環境負荷物質の管理とリサイクル対応に取り組む。
• ＣＯ２排出量・廃棄物発生量の低減など環境改善活動に取り組む。